Jan 29, 2007

夫婦別姓制



夏威夷的冰淇淋個個大得像棒球



昨日Yahoo jp刊載的新聞內容中,最吸引我注意的是一則內閣府日前公佈的「夫婦別姓」民意調查。此調查是觀察日本男女平權發展的重要指標,平均五年進行一次,旨在了解日人對於"夫婦別姓"制度的認同傾向,並以此作為日後修法的參考憑據。然就最新的調查結果看來,情形並不樂觀,2001年曾經高漲的「夫婦別姓」支持聲浪如今逐漸趨緩,取而代之是反對勢力的高漲,修法與反修法派間的對抗也再度陷入拉鋸戰。

我對「夫婦別姓」之爭的注意始於兩件事的啟發:其一是慶應SFC的折田明子曾經提及她對「夫婦別姓」的關注,以及堅持夫婦別姓導致她無法向戶政機構完成正式婚姻登記,進而必須面臨各種行政程序對「夫婦別姓」者婚姻關係的質疑與刁難。這對生長於「夫婦別姓」早已成為常態之社會的我來說,「夫婦別姓」竟然會是一件必須去爭取、甚至必須承受忤逆可能導致的反擊之務,實為難以想像的情景。直到我和煙斗結婚,開始為了進入這個社會申請各種必要證件時,折田嘗言的難題逐一在我們身上現影;而當他人証言成為親身經歷之後,要再忽視這個問題可就不這麼容易了。

「夫婦別姓」的主張之所以萌生,乃是因為日本社會慣有「冠夫姓」或「冠妻姓」(後者可想而知比例甚低且承受社會壓力更鉅)的夫婦同姓制度,所有針對夫婦設計的政治、社會與經濟權益均立基於此而生,因此一旦出現兩人異姓情形,最糟(卻也是首當其衝)的情況就是婚姻關係將無法在現有行政體制中獲得承認,相對也將失去社會內部各種因應夫妻關係而訂定的權益保障。這可不是瀟灑地說聲「大不了不登記」就可以解決的難題,需知法律承認的夫妻關係在日本社會擁有莫大的影響力,小至信用卡申辦,大至薪水獎金、稅捐、年金、保險、置產等各項行政手續,倘若遇上雙方不同姓的情形,不論繳納多少證據佐助,審查人照樣可以大筆一揮便否決雙方的婚姻關係,理由是這個社會依然不承認「夫婦別姓」。

儘管目前夫婦別姓已成趨勢,放棄登記但履行事實婚者不在少數,因應此現狀調整策略的私營商社機關亦有之,然而在法律未得修正之前,基本的行政單位就依然會秉持保守路線,別姓者也無法免除婚姻有實卻不得名之的困擾,這使得「何以婚姻無法在別姓的前提下成立」的爭論與反省進而興起。承認夫婦別姓的主張目的並非是要完全推翻夫婦同姓制度,或反向做出貶抑;相反地,此說只是在爭取對別姓者婚姻關係的承認,並給予相同權益保障。意即,無論夫婦選擇同姓或別姓,起碼都應該立足相同的基點而發,讓個人擁有充分的選擇自由,而非以各種具體或抽象的剝削阻撓別姓的選項,使當事人形同無擇可選。

夫婦別姓除和日本社會內存的男尊女卑問題有關,同時也還牽涉到了對本國與外籍人士的差別待遇。說來諷刺,贊成夫妻各自保留原姓的煙斗和我其實並未遇上折田那樣「不得不」的選擇,起因在於我的外籍身份以及日本戶籍法中對外籍配偶的各項條例,於是當日本女性「不得不」從夫姓的同時,我們則在外籍配偶「不得」從夫姓的條件下避開了別姓可能導致的問題。乍看之下這似乎免除我們原本的擔心與憂慮,但事實上卻並未脫離前述論點,因為這種強制單姓或不得單姓的規定均非出於當事者自由意志的選擇,而是挾各項行政上的繁文縟節與獎懲規定強迫實施,這也正是爭取承認夫婦別姓者意圖打破的現有困境。

只不過,就最新的調查結果看來,此國離「夫婦別姓」制度的認可,大概還有很長一段路要走。

---
資料來源:内閣府[家族の法制に関する世論調査]

(前略) 選択的夫婦別氏制度

 現在は,夫婦は必ず同じ名字(姓)を名乗らなければならないことになっているが,「現行制度と同じように夫婦が同じ名字(姓)を名乗ることのほか,夫婦が希望する場合には,同じ名字(姓)ではなく,それぞれの婚姻前の名字(姓)を名乗ることができるように法律を改めた方がよい。」という意見があることを説明した上で,このような意見について,どのように思うか聞いたところ,「婚姻をする以上,夫婦は必ず同じ名字(姓)を名乗るべきであり,現在の法律を改める必要はない」と答えた者の割合が35.0%,「夫婦が婚姻前の名字(姓)を名乗ることを希望している場合には,夫婦がそれぞれ婚姻前の名字(姓)を名乗ることができるように法律を改めてもかまわない」と答えた者の割合が36.6%,「夫婦が婚姻前の名字(姓)を名乗ることを希望していても,夫婦は必ず同じ名字(姓)を名乗るべきだが,婚姻によって名字(姓)を改めた人が婚姻前の名字(姓)を通称としてどこでも使えるように法律を改めることについては,かまわない」と答えた者の割合が25.1%となっている。
 平成8年6月調査,平成13年5月調査と比較して見ると,「婚姻をする以上,夫婦は必ず同じ名字(姓)を名乗るべきであり,現在の法律を改める必要はない」(39.8%→29.9%→35.0%)と答えた者の割合が上昇に転じ,逆に,「夫婦が婚姻前の名字(姓)を名乗ることを希望している場合には,夫婦がそれぞれ婚姻前の名字(姓)を名乗ることができるように法律を改めてもかまわない」(32.5%→42.1%→36.6%)と答えた者の割合が低下に転じ,両者がほぼ同じ割合になっている。
 都市規模別に見ると,「婚姻をする以上,夫婦は必ず同じ名字(姓)を名乗るべきであり,現在の法律を改める必要はない」と答えた者の割合は小都市,町村で,「夫婦が婚姻前の名字(姓)を名乗ることを希望している場合には,夫婦がそれぞれ婚姻前の名字(姓)を名乗ることができるように法律を改めてもかまわない」,「夫婦が婚姻前の名字(姓)を名乗ることを希望していても,夫婦は必ず同じ名字(姓)を名乗るべきだが,婚姻によって名字(姓)を改めた人が婚姻前の名字(姓)を通称としてどこでも使えるように法律を改めることについては,かまわない」と答えた者の割合は大都市で,それぞれ高くなっている。
 性別に見ると,「婚姻をする以上,夫婦は必ず同じ名字(姓)を名乗るべきであり,現在の法律を改める必要はない」と答えた者の割合は男性で,「夫婦が婚姻前の名字(姓)を名乗ることを希望していても,夫婦は必ず同じ名字(姓)を名乗るべきだが,婚姻によって名字(姓)を改めた人が婚姻前の名字(姓)を通称としてどこでも使えるように法律を改めることについては,かまわない」と答えた者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると,「婚姻をする以上,夫婦は必ず同じ名字(姓)を名乗るべきであり,現在の法律を改める必要はない」と答えた者の割合は60歳代,70歳以上で,「夫婦が婚姻前の名字(姓)を名乗ることを希望している場合には,夫婦がそれぞれ婚姻前の名字(姓)を名乗ることができるように法律を改めてもかまわない」と答えた者は20歳代から50歳代で,「夫婦が婚姻前の名字(姓)を名乗ることを希望していても,夫婦は必ず同じ名字(姓)を名乗るべきだが,婚姻によって名字(姓)を改めた人が婚姻前の名字(姓)を通称としてどこでも使えるように法律を改めることについては,かまわない」と答えた者の割合は20歳代から40歳代で,それぞれ高くなっている。
 また,性・年齢別に見ると,「婚姻をする以上,夫婦は必ず同じ名字(姓)を名乗るべきであり,現在の法律を改める必要はない」と答えた者の割合は男女とも60歳代,70歳以上で,「夫婦が婚姻前の名字(姓)を名乗ることを希望している場合には,夫婦がそれぞれ婚姻前の名字(姓)を名乗ることができるように法律を改めてもかまわない」と答えた者は男性の30歳代,50歳代と女性の20歳代,40歳代で,「夫婦が婚姻前の名字(姓)を名乗ることを希望していても,夫婦は必ず同じ名字(姓)を名乗るべきだが,婚姻によって名字(姓)を改めた人が婚姻前の名字(姓)を通称としてどこでも使えるように法律を改めることについては,かまわない」と答えた者の割合は女性の20歳代から40歳代で,それぞれ高くなっている

  ア 別姓の希望
 「夫婦が婚姻前の名字(姓)を名乗ることを希望している場合には,夫婦がそれぞれ婚姻前の名字(姓)を名乗ることができるように法律を改めてもかまわない」と答えた者(1,012人)に,希望すれば,夫婦がそれぞれの婚姻前の名字(姓)を名乗れるように法律が変わった場合,夫婦でそれぞれの婚姻前の名字(姓)を名乗ることを希望するかどうか聞いたところ,「希望する」と答えた者の割合が20.9%,「希望しない」と答えた者の割合が48.9%,「どちらともいえない」と答えた者の割合が29.5%となっている
 平成8年6月調査,平成13年5月調査と比較して見ると,大きな変化は見られない。
 性別に見ると,「どちらともいえない」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると,「希望する」と答えた者の割合は50歳代で,「どちらともいえない」と答えた者の割合は20歳代で,それぞれ高くなっている。
Post a Comment